2027年1月から、0歳～17歳の子どもを対象とした新しいNISA制度「こどもNISA」が始まる予定です。2026年10月から複数の証券会社で「こどもNISA」口座の開設手続きの受付が開始されています。「子どもの将来のために、今から準備しておきたい」そんなご家庭にとって、これから注目したい制度の一つです。

こどもNISAって、どんな制度？

こどもNISAは、0歳～17歳の子ども名義で利用できる非課税の投資制度です。現在のNISAは18歳以上が対象ですが、こどもNISAでは0歳から利用できるようになり、対象年齢が大きく広がります。
制度の主な内容は、
• 対象：0歳～17歳
• 年間投資枠：60万円
• 非課税保有限度額：600万円
• 非課税保有期間：無期限
• 投資対象：長期・積立・分散投資に適した投資信託
となっています。子どもの教育資金や、将来のためのお金を長期的に準備する選択肢として期待されています。

「ジュニアNISA」とは何が違う？

「子ども向けのNISAなら、昔もあったのでは？」と思われる方もいるかもしれません。以前は「ジュニアNISA」という制度がありました。しかし、ジュニアNISAは2023年末で終了しています。こどもNISAは、ジュニアNISAがそのまま復活するわけではなく、制度の内容も変更されています。

こどもNISAとジュニアNISAの主な違い

こどもNISAジュニアNISA
対象年齢0～17歳0～17歳※
年間投資枠60万円80万円
非課税保有限度額600万円最大400万円
非課税保有期間無期限原則5年間
投資対象投資信託投資信託・上場株式など
払出し条件付きで12歳以上から可能原則18歳まで制限あり

※ジュニアNISAは制度終了時点の対象年齢です。

大きな違いの一つが、非課税で保有できる期間が無期限になったことです。また、ジュニアNISAでは原則として18歳まで払い出しが制限されていましたが、こどもNISAでは、12歳以降、子どもの同意を得たうえで、教育費や生活費など子どものために使う場合には、一定の条件のもとで払い出しが可能となります。「子どもの将来のためのお金を準備しながら、必要なときには使える」という点で、以前のジュニアNISAよりも柔軟な制度になっています。

今から何をすればいい？

制度自体の開始は2027年1月ですので、制度の開始まで少し時間があります。この機会に考えておきたいのは、「こどもNISAを使うかどうか」だけではありません。例えば、「大学進学までに、いくら準備したい？」「教育資金として使うお金と、将来のために残すお金をどう分ける？」「投資に回してよい金額はどのくらい？」「親のNISAと、こどもNISAをどう使い分ける？」といったことも一緒に考えることが大切です。

「子どものためのお金」だからこそ、制度だけで決めない

教育資金なのか、大学卒業後の独立資金なのか、子どもが大人になったときに渡すお金なのか、目的によってお金を使う時期が変わります。使う時期が違えば、準備する期間や、どのくらい投資に回すのかといった考え方も変わってきます。NISAは、あくまでも資産形成のための制度です。「こどもNISAが始まるから、とりあえず毎月積み立てよう」と考えるのではなく、いつ、何のために使うお金なのか。まずはそこから考えてみることをおすすめします。2026年10月から始まる口座開設の受付を一つのきっかけに、子どもの将来のお金について、家族で考えてみてはいかがでしょうか。

こどもNISAを使うかどうかを決める前に、「いつ、いくら必要なのか」「どこまで投資に回してよいのか」を一度整理してみませんか？教育資金だけでなく、ご家庭全体のお金の流れを見ながら、これからの準備について一緒に考えます。まずはお気軽にご相談ください。
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参考・出典
・金融庁「アクセスFSA第273号」
https://www.fsa.go.jp/access/r7/273.html
・金融庁「令和8年度税制改正について」
https://www.fsa.go.jp/access/r7/270.html